2018-05-24 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤国務大臣 大正時代には一九一八年に米騒動が発生をして、食糧供給が十分行われないという中で、問屋、卸売業者による売惜しみですとか買占めを通じて価格のつり上げというものが横行して大騒ぎになったわけですけれども、国民生活に混乱が生じていたということで、一九二三年、大正十二年に中央卸売市場法が制定をされまして、中央卸売市場の開設等、卸売業者のそういった行為を規制しなくちゃいけないということで、許認可制
○齋藤国務大臣 大正時代には一九一八年に米騒動が発生をして、食糧供給が十分行われないという中で、問屋、卸売業者による売惜しみですとか買占めを通じて価格のつり上げというものが横行して大騒ぎになったわけですけれども、国民生活に混乱が生じていたということで、一九二三年、大正十二年に中央卸売市場法が制定をされまして、中央卸売市場の開設等、卸売業者のそういった行為を規制しなくちゃいけないということで、許認可制
本県農業は、十二万四千ヘクタールの経営耕地面積で、約四万九千戸の農家が稲作を中心とした水田農業を営み、一千六百億円強の農業産出額を上げ、これまで我が国の主要な食糧供給基地としての役割を果たしてまいりました。
国連食糧農業機関、ＦＡＯでは、マダガスカルの米生産の約六〇％が被害に遭い、食糧供給に大きな影響が出ていると予測しております。 この事態に対処するため、ＦＡＯ、そしてマダガスカル政府は、殺虫を初めとして、具体的な対応計画を作成しておるところでございます。 ＦＡＯは、本年六月までに約二千二百万ドルの支援が必要だと見積もりまして、その旨、声明を発出しております。
島田参考人からは、環境維持、食糧供給、人材供給において大きな役割を果たしている地方の疲弊は国力の衰退を招くという問題意識から、都市と地方の間の移住・交流の促進、住民が意識を統一して一緒に努力することが自治体の自治能力の強化につながることなどの意見が述べられてまいりました。
一部のメディアや有識者の間にはさまざまな論評がございますけれども、今般の措置の目的としましては、まず、食糧不足による平壌市民への食糧供給が非常に困難になっているため、このようなことを行ったのではないかということ、あるいはまた、平壌市を効率的に管理するためなどではないかといった見方が存在をしているのが事実でございます。
さて、私も二〇〇三年に、農業の食糧供給機能、多面的機能の対価として、農家に直接支払い、所得補償を実施するための法律案を民主党さんと一緒に国会に提出してまいりました。当時は少数派ですから否決されたという経過があるわけですけれども、そういう立場を考えると、今ここまで直接支払いというものがやっと来たなという感慨深いものを持っております。
日本のように食糧供給の多くを輸入に頼っている現状からすれば、食育は、個人や地方公共団体がそれぞればらばらに推進しても、解決できない問題が必ず生じると考えております。 そこで、この法律の制定によって多くの国民の間に共通認識が生まれることを期待し、国はその実態の中から解決すべき問題点を抽出して、ともによりよい解決策を導き出すことが重要であると考えております。
したがいまして、新しい食料・農業・農村基本法におきまして、国内生産を主軸として備蓄と輸入でもって頑張るということで、今、懸命に、安定的な食糧供給に、政府、農水大臣を中心にして努力をしていることというふうに理解をしております。
○山本（喜）委員 今、自給率の向上を含めて改革を進めていくということでございましたけれども、この農水省で取り組んだアンケート、二月四日にマスコミで報道されましたが、「食料自給率目標に関する意識・意向調査結果」ということでございますけれども、多くの国民が日本の食糧供給に不安を感じているということが、これで明らかになっているわけです。
こういう問題につきましても、いかに今世界が狭くなっているか、世界市場を見ながら、日本の食の安全と食糧供給に対しましては不断の見直しが必要だと思いまして、新しい時代にふさわしい農業政策というもの、食糧政策というものはどうあるべきか、今農水大臣のもとで精力的な改革を進めているところでありますので、今後とも、国民に対しまして、しっかりとした安定供給の道を確固たるものにしていかなきゃならないと思っております
我が国の水田・畑作農業は、主食である米を始めとした食糧供給の機能だけではなく、空気、水、土、景観の維持浄化という重要な多面的機能を果たしております。 しかし、全水田面積の約四割に及ぶ生産調整を始めとした現行の食糧政策の下で、担い手の生産意欲も農村の活力も低下し、農業・農村が有する食糧供給や多面的機能の発揮が懸念される状況に陥っております。
したがって、食糧の不足に悩んでいる国があれば、これまでの国際社会からの食糧供給に感謝し、この備蓄米を利用することで国際貢献をする必要があります。国内的にも国際的にも、食糧の有事にあっては、米以外に頼っていた輸入食糧やエネルギーへの代替として利用することは当然であり、先進国の我が国としては当然の行為と考えますが、棚上げ備蓄という方法について農水大臣はどのようにお考えでしょうか。
水田、畑作の経営者に対して、食糧供給機能、あるいは多面的機能の対価として所得補償を支給いたします。規模は、一兆円規模といたします。遅くとも平成二十年までにはそれを実施いたしますが、当面は直接固定支払い方式のみといたします。しかし、平成二十三年度をめどに、現行の農業共済と統合をして保険方式、収入保険方式との二本立てといたします。 四つ目は、過剰米対策としての短期融資制度でございます。
今、イラクでこれから戦後の復興をお手伝いする中で一番大切なことは、そして彼らがテロまで起こすほどの、今度の九・一一がイラクの人だとは言いませんけれども、そういうことでアメリカがこれ攻めたわけですが、私は、人間生きることの大切さということだけはきっちり守ってやる、文化の違いは守り合ってあげなきゃならぬと、こう思っているんですが、あの国の、今の段階では食糧供給は結構ですが、石油に頼る前にあの国が生きてきた
その主な質疑事項は、森林整備に関する支援策、将来に向けた漁業及び農業の担い手対策、ＢＳＥ感染源及び感染ルートの調査状況、バイオマス・ニッポン総合戦略の取り組み内容、宍道湖淡水化事業問題、地球温暖化防止対策における国有林整備の重要性、食糧供給確保の重要性、循環型社会形成に向けた施策、廃棄物不法投棄問題、動物愛護管理及び動物の適正飼養の推進方策等々であります。 以上、御報告申し上げます。
現在、ＥＵでの食糧需給といいますか食糧供給はもう飽和状態になっていて、これ以上農地をふやす必要はない。環境保全の上からも食糧供給の上からも、これ以上干拓の必要が認められないから、国会で論議をした結果、中止にしている。これは廃止とまではいかないけれども、もう非常に長い間中止をしている。
農業は、サトウキビに加えて、亜熱帯の気候を生かした果樹、野菜、花卉と、生産が多様に営まれていますが、これらの生産拡大が沖縄の農業の発展とともにやはり我が国の食糧供給にとってもとても重要だというふうに思うんです。ところが、その発展を阻害する大きな要因になっていることの一つに輸送コストの問題があると思うんですね。
その方の個人の力が大きかったんですけれども、とにかく食糧供給基地を世界じゅうに確保しなくちゃいけないと。 私も行ったんですが、今、本田先生がおっしゃるのがわかるのは、向こうへ行きますと、ブラジルの移民に対する政策、温度差がかなりあるんです。ドイツは物すごく熱心です。それから、イタリアも熱心です。そして、第二のドイツだぐらいなことを言うわけですね。
この六年間で日本の主要食糧供給基地の基盤整備はほとんど終えて、欧米並みの営農設計ができるようにしよう、そして六年を経過して新しい関税化交渉が始まるときには、農政の軸足を基盤整備から経営対策に移そうというふうなことで国会でも答弁したし、そのように実施要領も書いてやってきた。 この六年間で基盤整備に費やした国費、事業費は約二十兆円。整備新幹線の整備に要する金が全体で七兆円ですよね。
生産面では、農業者がコストの低減とか生産者ニーズに対応した生産に努力をしていただきますとともに、消費面では、消費者が我が国の農業や食糧供給事情について理解を深めていただきまして、栄養バランスの改善や食べ残し、廃棄の減少等、食生活の見直しといった面で努力をしていただく必要があるというふうに考えております。
そういう意味で、この食糧供給熱量、いわゆる可能供給量といいますか自給力といいますか、そういうもののはじかれている数字もあるようでありますけれども、今の時点でどのぐらいなら供給が可能だと考えておられるのか。そしてまた同時に、これをもっと国民の皆様方に広く知らせていくということも必要なのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。